ノア式予習シリーズ学習法 ６年社会下 有名校対策 第３回 合不合判定テスト 大問５ 解説その２
問４にいきましょう。
空らんＣは間違えやすいので注意です。
衆議院が内閣不信任決議を出す時とは異なります。
空欄Ｄは衆議院の優越のところで出てきた法律案の議決で衆議院が可決し、
参議院で否決した場合の流れと同じです。
正解は、Ｃがエ、Ｄがウとなります。
両方合っていて得点です。
住民が直接、投票で選んでいる首長の不信任決議を行うには、国民が直接選ばない
内閣の不信任決議を行う場合よりも条件が厳しくなります。
問５にいきます。
まず、１から。
市町村長、市町村議会議員に立候補できるのは、２５歳以上の人です。
続いて、２です。
２０１４年の市町村数は、１９９９年の半分ほどになっています。
ここから、市町村の合併が進められていったことがわかります。
いくつかの市町村が、一つの大きな市へとまとめられるようになっています。
グラフを見ますと、Ⅰ、Ⅲの割合が減り、Ⅱの割合が増えています。
したがって、Ⅰが町、Ⅱが市、Ⅲが村となりますから、正解はエになります。
３です。
市町村の仕事に当てはまらないものを選びます。
正解は、ウです。
消防や警察は都道府県の仕事です。
最後の問６です。
直接請求権に関する問題です。
首長・議員の解職、議会の解散を直接請求するには、有権者数の３分の１以上の
署名を、地方公共団体ごとに設置されている選挙管理委員会に提出します。
有権者数が１５万人ですから、３分の１以上である５万人以上の署名を集める
必要があります。
正解は、イになります。
３５分で解くには少々きつい問題数でしたが、いかがでしたでしょうか。
できなかった問題は確実に解けるようになるまで復習してください。
以上で第３回合不合判定テストの解説を終わります。
